いつもお世話になり、有難うございます。
社会保険労務士法人原田事務所の原田健太です。
この原田事務所からのお知らせは、弊所と名刺交換させていただきました
皆様に配信しております。
このようなご案内をご希望でない場合は、大変恐れ入りますが、
本メール、最下部のリンクよりお知らせください。
すっかり時間が空いてしまいました。
おかげさまでバタバタしておりますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
さて、本日の結論から申し上げますと、
「マスコミ報道に踊らされず、しっかりと原資と相談して賃上げ額を決定してください」ということです。日本商工会議所および東京商工会議所が6月8日に発表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」を紐解くと、マスコミ報道とは異なるリアルな実態が見えてきます。
・東京商工会議所「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査(2026/6/8)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209599
・賃上げ実施企業は全体で71.3％
・しかし、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が60.9％と高止まり
・従業員20人以下の小規模企業では、賃上げ実施率が59.9％にとどまる
・さらに小規模企業において、賃上げ率が「3％未満（2％台以下）」の企業が55.3％を占める（資料P.14）
マスコミ報道の「5％」という数字だけを見て、「うちもそれくらい上げないと人が辞めて
しまうのでは」と焦るお気持ちはよく分かります。
しかし、実態として20名以下の企業の半数以上は2％台以下の賃上げにとどまっているという
数字を忘れないでください。
周りに流されて無理なベースアップを行えば、経営を圧迫するリスクがあります。
一方で、何も対策をしなければ人材流出のリスクが高まりますし、場当たり的な対応は社内の
賃金バランスを崩してしまいます。
「原資がないから賃上げは無理だ」と諦める必要はありません。
以下のような取り組みを順序立てて進めていけば、自社の体力に合った持続可能な賃上げは
十分に実現できます。
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